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任意整理の費用と効果
任意整理は債務整理の方法の一つです。基本的には債務整理関連の事件に精通した弁護士に依頼して行うことになります。
任意整理は債務整理の中でも、債権者を選択できる（保証人に迷惑がかかるような債権に関しては外すことができる）、弁護士に依頼した場合などはほとんど手間要らずで債権者との交渉が進行する、過払い金の返還請求を同時に行える、現存債務の圧縮などの効果も期待できる、かなり手強い債権者でも弁護士の手腕によって説得できる場合が多いなどの非常に魅力的なメリットを多く持っています。そのため同じ債務整理でも特定調停などでは交渉を受け付けなかったような債権者の場合でも和解に持ち込んだりできる可能性は高くなります。
このように任意整理では担当した弁護士の手腕が大きくものを言います。
特定調停では基本的に調停員は特に債務整理の専門家と言うわけではない場合もあり、また中立の立場で交渉を進めようとしますが、任意整理の場合は担当する弁護士などは債務整理ではプロ中のプロです。こうしたことから任意整理に関しては一律に表面的な費用だけで高い、安いと判断することはできません。
特定調停などで債務整理にあまり詳しくない調停員によって支払い期間を延長してもらい、将来的な利息を無くしてもらうのは確かに費用も安く、取っ付きやすい方法ですが、特定調停では過払い金が発生している場合などであってもその手続は別に弁護士などに申し込まなければなりません。
月々の支払額が少々低減される、支払い期間が延長されると言うのも多重債務者にとっては非常に大きなメリットではありますが、過払い金が発生しているような債務者の場合の債務整理による最大の旨味はやはり過払い金の返還です。
過払い金の返還が期待できるのであれば、多少の費用はかかっても最初から弁護士などに任意整理を依頼する方が効率が良いと言うケースは思っている以上に多いものです。
任意整理を自分で行う場合の費用
債務整理の有力な方法である任意整理を行う場合、実際にはどの程度の費用を見込めば良いのでしょうか。
これはまず専門の弁護士などに任意整理を依頼する場合と、債務者自身が債務調停を申し立てる場合によって大きく異なります。任意整理を個人が行うことは法的には可能です。また実際にかかる費用も若干の申請費用のみとなるのでたいした出費とはならないでしょう。申請費用の総額でも2～3万円といったところでしょうか。ですが交渉に要する交通費などもかかりますし、交渉する日には原則的に仕事を休む必要があります。
実際の任意整理の状況を見てみるとこうして債務者自身が任意整理を行うケースはごく稀にしか見られません。またその中で充分な成果を上げる例はさらにごく一部だと言っても良いと思います。まず任意整理で相手にするのは海千山千の金融業者です。債務者が自ら交渉してもたいていは交渉のテーブルにさえ付いてくれませんし、また法律に関する知識も一般の個人よりは業者の方がはるかに精通しています。第一法律上でも刑罰の対象とはなっていない根拠を拠り所に、素人が業者を説得すると言うこと自体かなり無理があります。
また債務者自身が金融業者と交渉する場合には代理人は付かないことになりますので、交渉中であっても取り立ては一切止むことはありません。こうしたことを総合的に判断した場合、やはり債務整理でも任意整理を選択する場合には弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方がはるかに効果も大きいと思われます。ただし債務整理でも特定調停などであれば費用も安く、個人でも充分に交渉できる場合がありますので、どうしても費用を減らしたいと思う場合は交渉の難しい任意整理よりは特定調停を選ぶことをおすすめします。
任意整理を専門家に依頼する場合の費用
では任意整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合はどの程度の費用がかかるのでしょうか。
これは弁護士事務所ごとに費用の設定などもまったく異なってくるのですが、ごく一般的な例としては、債権者や金融業者1社ごとに2～4万円程度、さらに過払い金の返還などの成功報酬や債務減額などが可能となった場合には2割程度の報酬が追加されます。
例えば債権者となる金融業者が10社として、基本報酬が3×10＝30万円、さらに過払い金の返還や債務減額などが100万円分あったとすれば、プラス20万円で総額50万円程度の費用がかかることになります。
この費用を高いと見るか安いと見るかに関しては、やはり過払い金返還がどの程度達成されたかを見てみる必要があります。先に上げた例では過払い金返還と債務減額を合わせて100万円がプラスとなったことになりますから、弁護士などに支払う費用を差し引いてもまだ50万円もプラスの状態であると言うことになります。つまり1円も費用を使わないどころか、ちょっとした小遣いも手に入ってしかも多重債務者のすべての苦しみから解放されるのですから、このような場合には任意整理をしない方が損することになります。
またこうした任意整理などの費用に関しては、弁護士は依頼者の窮状を誰よりもしっかりと把握していますからたいていの場合には分割払いなどに応じてくれます。任意整理はしたものの弁護士に対する毎月の支払いが高くつくようでも困ると懸念される場合は迷わず支払いに関して相談してみましょう。